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トーヤビジネスパートナーズブログ

SDGsとは

 

「SDGs(エスディージーズ)」とは、「SustainableDevelopment Goals(持続可能 な開発目標)」の略称であり 、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会の共通目標です。

「17の目標」と「169のターゲッ ト(具体目標)」で構成されていす 。

例えば、目標8には「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用、及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する 」、目標12には「2030年までに、人々があらゆる場所にいて、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」という、個人の生活や意識の 変革を必要とするようなターゲットが設定されています。

日本が取り組むべき目標はこれだけではありませんが、私たち個人個人に密接に結びつくのがこの目標8です。

これは政府・自治体・企業・個人が一体となって取り組む必要がある目標です。

弊社も皆様と一緒に考えて、少しでも実現していきたいと思ています 。


下記はSDGsのシンボルマークです。

 

2019年09月15日

雇用動向調査

 

厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によりますと、転職に伴って賃金が増加した割合が前年に比べて0.6ポイント高い37.0%となり、04年以降で最高水準となりました。

 

年代別では、20~24歳(48.6%)が最も増加した割合が高く、35~39歳でも39.5%、40~44歳でも41.4%を占め、一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えています。

 

一方、転職で賃金が下がった人も1.2ポイント増の34.2%となり、50歳以上で賃金が下がっている割合が高くなっているようです。(以上、日経新聞8月22日付け)

 

日本は、終身雇用制を長く維持してきた影響もあって、転職で賃金が上がりにくい市場とされ、これまでの日本の平均値上げ率は23%でしたが、いずれ欧米並みの平均57%になる可能性があります。

 

気になるのは、定年後に転職する人の賃金が一様に下がっている点で、やはり高齢者の知識と経験を価値に変えるというのは非常に難しいということです。

 

ですが、私はここ5年、10年で高齢者が労働生産性の向上に重要な役割を果たすと考えています。

 

今後の政府の高齢者雇用政策の進展に期待しましょう。

 

 

2019年08月23日

転職市場

 

私のところには、毎日、500件以上の求人情報が届きます。

 

考えてみると、月平均15000件以上の求人があるということです。

 

その内訳は、IT人材、介護関係、飲食関係が大半を占めています。

 

中でもIT人材募集の伸びはすごいです。

 

IT・AIが身近になり、これまではIT企業に限られてきた人材募集が一般企業にも波及してきたということでしょう。

 

IT関係者の募集は今後、さらに伸びていくと思います。

 

ですが、給与の高騰や人材の枯渇に伴い、いずれ中小企業を中心に慢性的なIT人材不足に陥ります。

 

これから5年10年すれば、高齢者が労働市場の大きな戦力となります。

 

高齢者をどうIT人材と組み合わせていくのでしょうか。

 

これは困難な課題ですが、将来の労働力問題の解決のためにも人材紹介業者の役割はどんどん増していきそうで。

 

 

 

2019年08月22日

シニアの労災事故増加



今、60歳以上の労働者の労災事故が増えています。

 

厚生労働省の発表では、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増え、その割合も全体の4分の1を占めて、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にあります。

 

厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によりますと、死傷者数は全体で12万7329人(うち死亡者は909人)。このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人で、26.1%を占めたとのことです。

 

同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2%(総務省調査)で、労災の発生はこれを大きく上回っています。

 

就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めています。

 

特に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍にもなっています。(以上、8月18日付け毎日新聞)

 

下重暁子さんがおっしゃっているように「日本には年齢差別がある。高齢者を年寄扱いして仕事をさせない」というのはある程度納得ですが、反面、日本には高齢者を大事にしようという思いやりの文化があり、過重な仕事をさせないようにしてきました。

 

今、時代が大きく変わりつつあり、これからは、高齢者の労働力も大きな戦力となることが明らかです。

 

労働環境の安全や高齢者を意識した職場作りが各企業にとって大きな課題となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年08月18日

人材紹介業の課題とは

 

「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」(人材サービス産業の近未来を考える会)によりますと、今後の人材サービス産業には5つの課題があるとのことです。以下、その要旨を引用します。

 

① マッチングによるキャリア形成支援

マッチングによるキャリア形成支援とは、転職という節目に、個人の成長やキャリアプランの実現を考慮して、企業の人材ニーズと結びつけることである。例えば、正社員への転換を希望する者には、現実的な可 能性とのすりあわせを行った上で就業機会の提示を行う。また、有期雇 用の就業においても、中長期的な視点から、能力向上につながる職場選択をサポートする。

 

② 採用・就業における「年齢の壁」の克服

人材サービス産業は、中高年就業 希望者の就業機会の開拓に積極的に取り組む。あわせて、企業の年齢による先入観を取り除くために、個人の持つ能力や意欲を言語化して伝えるほか、中高年の採用や活用の好事例の情報提供などを行い、中高年層の活用を働きかける。

 

③ 異なる産業・職業へのキャリアチェンジの支援

人材サービ ス産業は、個人に対しては、キャリ アカウンセリング等によって希望す る仕事や就業条件を調整し、適応が進むようサポートする。企業に対しては、人材活用ニーズの優先順位に応じて、実績や経験だけでなく潜在能力もあわせて、可能性のある人材を発掘し、迅速に紹介する。

 

④ グローバル人材の採用・就業支援 

海外での人材採用や国をまたいだ労働移動が増えるなかで、人材サービス産業もまたグローバル化を迫られる。適任者の発掘、育成、転換を国境の制約なくスムーズに行えるよう、各国の労働市場に通じ、それぞれのマーケットに適したサービスを開発、提供できる体制を整えていかなければならない。

 

⑤ 人材育成による人材サービス産業の高度化

人材サービス産業は、「人材サービスプロフェッショナル」の育成に積極的に取り組む。法令に関する知識や倫理規範はもとより、キャリア カウンセリングや企業の人材ニーズの的確な把握、個人・企業双方への調整能力の習得など、能力開発を行う範囲は広い。

 

2019年08月10日

人材紹介業の負の側面とは

 

人材紹介業ではまだまだ新入りの弊社ですが、業界内での黒い噂を聞くことがあります。

 

① 特定の人材紹介業者から頼まれて、何度も転職を繰り返す人がいる。人材紹介業者にとっては、自分専用の求職者がいて1年ごとに転職を繰り返せば、その度に手数料が入りますので、その求職者に何割かのお金を払ったとしてもそのメリットは大きいです。

 

② 転職する気持ちがない人にお金を払って転職を煽る業者がいる。よくあるお祝い金を出すこともその一つに入るのかもしれませんが、ヘッドハンターもこの部類ですかね。

 

③ ブラック企業であることが分かっていながら、求職者が希望もしていない企業に押し込もうとする。

 

①、②はともかく、③を防ぐためには、求職者が事前に企業の情報を集めておくことが重要ですが、企業の詳しい内部事情を知ることはかなり難しいことです。やはり、複数の人材紹介業者に依頼しておいて、出そろった案件を比較してベストの選択をすることが重要と考えています。

 

弊社におきましては、求職者の皆様に「弊社だけではなく、複数の人材紹介業者に依頼してください」とお勧めしています。

 

転職は幅広い情報収集が勝利の鍵だと思います。

 

 

 

 

2019年08月08日

サイバーテロの脅威

 

国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネルが「北朝鮮が仮想通貨交換所へのサイバー攻撃でここ4年間2兆ウォン(約1766憶円)以上を儲けたことが明らかになった。2015年12月から今年5月の間、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に35回にわたって、サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」と報告しました。

サイバーテロは、元々、Dos攻撃などによるシステムの麻痺や破壊を目的としていましたが、技術的な進展やその有効性が証明されるとともに、様々な攻撃方法が編み出され、政府や軍、ハッカー集団や個人が攻撃手段として用いるようになりました。

いわば、サイバー空間において戦争が起こる事態となったのです。

さらに最近、問題となってきているのが、冒頭の仮想通貨の巨大窃取事件です。

北朝鮮が犯人であるとするならば、その莫大な資金がミサイルや核開発に流用され、世界に脅威を与える原因となっている可能性があります。

これは日本や韓国の仮想通貨交換所の運営会社が大きな責任を背負わされているということです。

日本政府も対応策を一層、考えていかなければならなくなるでしょう。

 

 

2019年08月06日

日韓両国の経済の行方


徴用工問題を契機として、日本と韓国の対立が激化し、日本はとうとう韓国のホワイト国の指定を解除してしまいました。

確かに日韓基本条約(1965年6月22日)は、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められたことに間違いありません。

問題は、2012年に日韓基本条約には個人の請求権が含まれていないと韓国の大法院が判断したことにあります。

この判決以降、どんどん日韓の関係は悪くなっていきます。

今後、日韓両国の対立はどこまでエスカレートして行くのでしょうか?

そして日本経済にどんな悪影響を及ぼすのか、さらに米国中国の対立とどう関係していくのか?

興味は尽きませんが、とにかく日韓ともに経済の立て直しに躍起となっている現在、両国の冷静な対応を期待したいです。

 

 

 

2019年08月04日

これからもてはやされる職業はAIエンジニアか

 

AIエンジニアはまだ登場したばかりの職業なのではっきりとした定義がない状態です。

一応、AIエンジニアには、プログラマー分野と分析を行なうアナリスト領域の2つがあります。

プログラマーは人工知能の実装や修正に関わる、直接的なプログラミングを行ない、アナリストの仕事は、人工知能が学んだことや内部で構築したデータ解析を行い、修正点や改善点を洗い出す作業を行ないます。

AIエンジニアは今後の発展も見込まれる職業であるため、現在では500万円~700万円ほどの平均年収と言われていますが、将来的には1,000万円以上の年収を得ることも可能です。

ですが、AIエンジニアは、企業により取り扱いも様々で安定した職業とはいえない部分があり、転職の際には逆にハンディとなる可能性すらあります。

難しい資格が要求されるので、慎重に職業を選びたいですね。

 

 

2019年07月28日

最近の転職状況

 

最近、いろいろな企業の方にお目にかかるのですが、やはり需要のある職種はIT・AI関係の業種です。

あらゆる企業にITやAIが導入されている現状を見れば、そうなるのもやむをえませんが、会社の利益を上げるのは何といっても営業などの人の力です。

AIが代替できるのは、経理や総務などの定型的業務に限ります。

IT社会だからこそ、人の力による差別化を図っていく必要があるのではと思います。

理系の方の人気が高い時代は、これからも続きそうですが、まだまだ文系の方も負けていませんよ。

 

 

 

2019年07月19日
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