不正競争防止法の改正

 

平成27年に改正された不正競争防止法は、やっとですが、世界レベルに追いついた画期的な改正でした。

今回の改正(7月1日施行)は、情報革新が進み、企業が蓄積する大量のデータを保護する必要性から改正されたものです。

限定提供データ制度を新設し、パスワードなどで管理された営業・技術データが保護対象となり、不正に外部に流出したり使われたりした場合に差し止め請求ができるようになりました。

この限定提供データとは、「他者との共有を前提に一定の条件のもとで利用できるデータ」のことです。

つまり、これまでの営業秘密とは異なり、秘匿性はないが、価値がある情報のことです。

今回の改正では、不正に使ったり取得したりした者に対する刑事罰は認められませんでしたが、今までの例を見れば、刑事罰がなければ実効性を確保できない事態が予想されます。

不正競争防止法は、長い間、効果のない法改正を繰り返した前歴がありますので、今回の改正こそ実効性のあるものとしたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

2019年07月08日