日韓両国の経済の行方


徴用工問題を契機として、日本と韓国の対立が激化し、日本はとうとう韓国のホワイト国の指定を解除してしまいました。

確かに日韓基本条約(1965年6月22日)は、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められたことに間違いありません。

問題は、2012年に日韓基本条約には個人の請求権が含まれていないと韓国の大法院が判断したことにあります。

この判決以降、どんどん日韓の関係は悪くなっていきます。

今後、日韓両国の対立はどこまでエスカレートして行くのでしょうか?

そして日本経済にどんな悪影響を及ぼすのか、さらに米国中国の対立とどう関係していくのか?

興味は尽きませんが、とにかく日韓ともに経済の立て直しに躍起となっている現在、両国の冷静な対応を期待したいです。

 

 

 

2019年08月04日