サイバーテロの脅威

 

国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネルが「北朝鮮が仮想通貨交換所へのサイバー攻撃でここ4年間2兆ウォン(約1766憶円)以上を儲けたことが明らかになった。2015年12月から今年5月の間、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に35回にわたって、サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」と報告しました。

サイバーテロは、元々、Dos攻撃などによるシステムの麻痺や破壊を目的としていましたが、技術的な進展やその有効性が証明されるとともに、様々な攻撃方法が編み出され、政府や軍、ハッカー集団や個人が攻撃手段として用いるようになりました。

いわば、サイバー空間において戦争が起こる事態となったのです。

さらに最近、問題となってきているのが、冒頭の仮想通貨の巨大窃取事件です。

北朝鮮が犯人であるとするならば、その莫大な資金がミサイルや核開発に流用され、世界に脅威を与える原因となっている可能性があります。

これは日本や韓国の仮想通貨交換所の運営会社が大きな責任を背負わされているということです。

日本政府も対応策を一層、考えていかなければならなくなるでしょう。

 

 

2019年08月06日