シニアの労災事故増加



今、60歳以上の労働者の労災事故が増えています。

 

厚生労働省の発表では、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増え、その割合も全体の4分の1を占めて、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にあります。

 

厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によりますと、死傷者数は全体で12万7329人(うち死亡者は909人)。このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人で、26.1%を占めたとのことです。

 

同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2%(総務省調査)で、労災の発生はこれを大きく上回っています。

 

就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めています。

 

特に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍にもなっています。(以上、8月18日付け毎日新聞)

 

下重暁子さんがおっしゃっているように「日本には年齢差別がある。高齢者を年寄扱いして仕事をさせない」というのはある程度納得ですが、反面、日本には高齢者を大事にしようという思いやりの文化があり、過重な仕事をさせないようにしてきました。

 

今、時代が大きく変わりつつあり、これからは、高齢者の労働力も大きな戦力となることが明らかです。

 

労働環境の安全や高齢者を意識した職場作りが各企業にとって大きな課題となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年08月18日