雇用動向調査

 

厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によりますと、転職に伴って賃金が増加した割合が前年に比べて0.6ポイント高い37.0%となり、04年以降で最高水準となりました。

 

年代別では、20~24歳(48.6%)が最も増加した割合が高く、35~39歳でも39.5%、40~44歳でも41.4%を占め、一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えています。

 

一方、転職で賃金が下がった人も1.2ポイント増の34.2%となり、50歳以上で賃金が下がっている割合が高くなっているようです。(以上、日経新聞8月22日付け)

 

日本は、終身雇用制を長く維持してきた影響もあって、転職で賃金が上がりにくい市場とされ、これまでの日本の平均値上げ率は23%でしたが、いずれ欧米並みの平均57%になる可能性があります。

 

気になるのは、定年後に転職する人の賃金が一様に下がっている点で、やはり高齢者の知識と経験を価値に変えるというのは非常に難しいということです。

 

ですが、私はここ5年、10年で高齢者が労働生産性の向上に重要な役割を果たすと考えています。

 

今後の政府の高齢者雇用政策の進展に期待しましょう。

 

 

2019年08月23日